【不動産購入・賃貸契約】外国人OKの不動産ってあるの？熊本で家を探すコツ

日本は外国人が不動産を購入しやすいことでも知られている通り、外国人でも不動産購入や賃貸契約がしやすいです。

とはいえ、外国人の不動産購入や賃貸契約でトラブルになることも珍しくありませんので、スムーズに家探しできるようにコツを抑えておくことが大切になります。

本記事では、日本における外国人の不動産事情や熊本で外国人が家を探すコツについて詳しく紹介します。

外国人は日本の不動産を購入できる？

結論から申し上げますと、外国人であっても日本人と同じように日本の不動産を賃貸したり、売買することが可能です。

2025年6月現在における外国人による日本の不動産に関する大きな規制はありませんので、日本人と同様に不動産購入のための手続きを行い、税金を支払うことで日本人と同じように不動産を購入できます。

今後外国人が日本の不動産を購入しにくくなる可能性がある

円安の影響や外国人による日本の不動産購入のしやすさから、外国人が日本の不動産を買い占めることが問題視されてはいるため、今後外国人による日本の土地の購入が厳しく規制される可能性もあります。

実際に日本では2023年5月11日に、国民民主党は「外国人土地取得規制法案」が提出されたことや、2024年3月25日には、岸田元首相が参院予算委員会で、「安全保障に関わる土地売買の規制について検討する」という発言をしたことなど、外国人の不動産購入については対策が必要だという共通見解がある流れとなっているのです。

日本以外のアジアでは、2023年にシンガポールで外国人の不動産購入者に対する印紙税を60%アップしたことや、オーストラリアでは一部住宅において外国人による購入を2年間禁止するなど、外国人の不動産購入に対してさまざまな規制がされています。

熊本で外国人が家を探すコツ

熊本で外国人が家を探すコツは以下のとおりです。

• 信頼できる不動産会社を見つける
• 外国人対応が豊富な業者を見つける
• 日本語で意思疎通できるようにしておく
• 利用できる保証会社を探しておく

それぞれコツについて詳しく紹介します。

①信頼できる不動産会社を見つける

日本の不動産は対応が悪い業者もいるため、まずは信頼できる業者を見つけることが家探しの第一歩です。

不動産選びをするなかで、Googleクチコミなどで評判を確認したり、実際に利用したことのある友人から意見を聞いてみるなど、さまざまな方法で信頼できる業者を探すことが大切です。

②外国人対応が豊富な業者を見つける

外国人対応が豊富な業者を見つけておくと、スムーズに家を探すことができます。

外国人が多く住んでいる地域の不動産は外国人対応に慣れていることも多いですし、外国人の友達がいるのであれば友達が契約した不動産を紹介してもらうことで、スムーズに契約できるはずです。

③日本語で意思疎通できるようにしておく

日本の不動産は基本的に日本語でコミュニケーションを取るため、日本語を勉強したり、スムーズに翻訳できるようにするなど、日本語で意思疎通できるようにしておくことが大切です。

日本語で意思疎通ができないと契約できないことも多いです。

④利用できる保証会社を探しておく

日本で賃貸契約するためには、賃料を支払えなくなった時の保証人を用意する必要があるため、身近な人に保証人をお願いできるか聞いてみることから始めます。

しかし、賃貸の保証人になるリスクが高いことから、よほど信頼関係のある人でない限りは保証人を引き受けてくれないため、基本的には外国人でも利用できる保証会社を探しておくことが大切です。

「株式会社グローバルトラストネットワークス」や「株式会社クレデンス」は外国人を対象とした家賃保証を行っている会社ですので、チェックしてみるといいでしょう。

熊本で外国人が家を探すときの注意点

熊本で外国人が家を探すときの注意点は、外国語での法的説明の義務化がされていないことです。

不動産購入や賃貸契約など、不動産に関係する契約手続きは「宅地建物取引業法」といった法律に則って行われますが、「宅地建物取引業法」においては重要事項説明を外国語で行うことが義務付けられていません。

外国人の対応に慣れている不動産であれば通訳を付けていたり、外国人が勘違いしやすいポイントを理解しているため、スムーズに取引してもらえます。

一方で外国人の対応に慣れていない不動産の場合、日本語で重要事項を説明しただけで署名などを要求してきて、そのまま契約してしまうと重要事項を知らないまま不動産を利用することになるためトラブルが発生しやすくなるのです。

このように、日本の不動産関係の法律は外国人向けに作成されていないことを理解する必要があります。

外国人の不動産賃貸・売買に関するよくある質問

外国人の不動産賃貸・売買に関するよくある質問をQ&A形式で紹介します。

Q1.不動産購入とビザの関係性はありますか？

不動産購入とビザには直接的な関係性はありません。

つまり、日本で不動産を購入したからとちてビザが延長されることはありませんし、永住権が得られるわけではないのです。

Q2.日本で不動産を手放すときの税金はどうやって計算しますか？

日本の不動産を手放すときの税金は、ケースバイケースなことが多いですが、基本的には「課税譲渡所得金額×税率」で計算できます。

課税譲渡所得金額は「譲渡価額 －（取得費＋譲渡費用）－ 特別控除額（一定の場合）＝ 課税譲渡所得金額」という計算で調べることができ、それぞれの内容は以下のとおりです。

このように計算される課税譲渡所得金額に対し、以下の税率をかけることで不動産売買の税金を計算できます。

ただし、税率の計算は非常に難しいため、税理士など税金のプロに任せたほうがトラブルなく進められます。

(参照：国税庁「土地や建物を売ったとき」)

まとめ

本記事では、日本における外国人の不動産事情や熊本で外国人が家を探すコツについて詳しく紹介しました。

日本において外国人が不動産購入や賃貸契約するのは難しいことではありませんが、信頼できる業者選びや日本語でのコミュニケーションは最低限できるようにしておくと安心です。

また、日本では外国人の不動産購入の規制をする動きが見られるため、最新の動向についてもチェックしておくと安心でしょう。

ぜひ本記事を参考にして、熊本でトラブルなく家探しをしてみてください。